このページでは以下に当事務所で法務サービスとして取り扱いさせていただたく業務一覧と料金になります。

なお、こちらのページに載っていない契約書類の作成や許認可申請が多岐にわたります。さらには法改正が行われ日々要件法解釈も変わったりしますので、理解が難しい部分もでてきます。ご自身だけで考え込まず気軽に相談していただきお客様の気持ちを誠実に受け止め対応させていただきお客様の問題解決に向けて一歩でも貢献させていきたいと思っております。是非、地域の行政書士　田口勇太行政書士事務所にご相談ください。

相続・遺言業務

相続関係説明図作成　財産目録作成3万円~※相続人の数財産の総額により変動します
遺言書文案作成　作成指導　遺言書チェック７万円~※相続人の数財産の総額により変動します
遺産分割協議書作成７万円~※相続人の数財産の総額により変動します
遺言執行手続き遺産総額の1％※最低報酬金額25万円
※遺言書でご指定があった場合

許認可申請分野

古物商許可申請５万円
道路使用占有許可申請５万円
飲食店営業許可申請５万円
農地法3条届出2万5千円
農地法4条届出・許可4万円～8万円※案件により報酬額が変動する。
農地法5条届出・許可5万円～10万円※案件により報酬額が変動する。
旅行業登録申請12万円
旅館業許可申請15万円～20万円※案件により報酬額が変動する。
建設業(新規)許可申請10万円～※都道府県知事許可・大臣許可で料金が変動します。
建設業(更新)許可申請5万円～10万円※都道府県知事許可・大臣許可で料金が変動します。
建設業変更届出2万～6万円※都道府県知事許可・大臣許可で料金が変動します。

契約書分野

契約書類は民法に規定されている13種類を含め契約の自由の原則のもと多岐にわたります。また、法改正により見直す必要性もタイミングごとにでてきます。そのため法律知識や法解釈が複雑になっており、いつの間にか結んでいる契約が不利になったり有利になったりする部分で法的な考えた方が要求されておりお客様自身だけで考案するのは難題です。ですから法律知識がある街の法律家である行政書士に気軽に相談していただきお客様の課題解決に貢献します。以下に主に取り扱いさせていただく業務を記載しますがそれ以外でもご相談対応させていただきます。

契約書チェック業務(リーガルチェック)３万５千円
贈与契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
売買契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
消費貸借契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
賃貸借契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
請負契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
委任契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
業務委託契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
和解契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
秘密保持契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
ライセンス契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
著作権譲渡契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
使用貸借契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
取引基本契約書作成 4万円～条項数や案件ごとに変動する。
示談書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。
雇用契約書作成３万５千円～条項数や案件ごとに変動する。

著作権分野

著作権は近年AIの発展のより注目されている分野あり、誰でも著作権者になりうるので是非ご相談ください。

著作権登録申請５万円～条項数や案件ごとに変動する。
著作者不明等裁定申請10万円
著作者等管理事業者登録申請10万円

外国人関係(在留資格等)

現在外国国籍の方が日本(本邦)に在留するには入管法により在留資格を得ることが必要になります。しかし、その条件をクリアする手続きが法的知識が必要になってきます。以下に手続き別にサービス料金を示します。

在留資格認定証明書交付申請 10万～20万円活動内容に応じた在留資格により異なる。
在留資格変更許可申請 10万円
在留期間更新許可申請　 5万円
永住許可申請 15万円
在留資格取得許可申請 5万円
資格外活動許可申請　　 2万円