主に発生する手続きは３種類あります。
まず、発生することが考えられる手続きは
①決算変更届
こちらの手続き毎年事業年度終了後4か月以内にしなければならない手続きです。
毎年適正な施工がなされ管理されてるのかという検査意味合いが強い手続きでこちらをやらないと欠格要件に該当し更新許可がされなくなったり虚偽申請されたりすること可能性がある。
主に必要な書類は以下のとおりである。
- 工事経歴書
- 直近三年間の施工金額
- 財務諸表
- 定款(許可後変更した場合)
- 使用人数(許可後変更した場合)
- 健康保険の加入状況(許可後変更した場合)
②各種変更届出義務を履行すること
こちらの各種変更届には変更部分が許可要件に関わる部分と関わらない部分がありそっれによって提出期限も違ってきます。
(1)14日以内届出しなければならない項目
- 経営業務管理責任者
- 専任技術者
- 支配人(個人事業主の場合)
- 健康保険加入状況
- 定款 などなど
(1)30日以内届出しなければならない項目
- 商号
- 主たる営業所の住所、電話番号等
- 資本金
- 役員
以上です。
③建設業許可更新申請
通常新規で建設業許可を得れば5年間許可されるがそれ以降は定期的に更新しなければならず基本建設業許可をもう一度疎明する資料を集めなくてはならない。
- 経営業務管理責任者
- 専任技術者
- 経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性
- 誠実性
- 財産的基礎・金銭的信用
これの要件を改めて満たす必要がある。
以上いかがでしたでしょうか。
当事務所は許認可の手続きの専門家である行政書士事務所です。
神奈川県横須賀市を中心に法務サービスを展開しており建設業許可も主要業務として取り扱っております。
是非、建設業許可に関してご検討ご相談がございましたら地域の行政書士 田口勇太行政書士事務所にお問い合わせご相談ください。
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